2013.10.29 火曜日

豊橋発:経営相談室

法律相談はE&J豊橋法律事務所の弁護士が対応いたします。

 愛知県の中小企業家同友会では「経営相談室」を設けて弁護士、税理士などチームをくんで企業の経営について相談を受け付けている。これは、その宣伝の一つだ。私は現在、室長を担当しており、いろいろ運営を考えなければならない。以下は、今作成中のパンフレットの原稿だ。

 
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 長期化する不況。日本の経済構造が大きく変化しようとしています。企業の中には長期債務が積もり始め、このまま放置すれば、倒産するかも知れないと危機感をいだいている事業者の方もあるかと存じます。時代にあわせて事業の根本的な変革が必要であるとお考えかも知れません。経営相談室は弁護士、税理士、経営コンサルなど専門家がチームを組んで対応します。
 
 こんな相談が可能です。
Q リーマンショック以降の不況で売上が一時3割までに減少しました。現在は7割程度に回復しましたが、長期債務が重荷になっています。思い切った債務軽減策を用いて変革しようと思いますがどこから手を付けて良いか分かりません。
 
A 事業を根本的に変革する場合、事業がどこで利益を生み出しているかを検討します。いくつかの事業分門に分かれている場合にはそれぞれの部門会計を明確にして利益率や生産性を検討します。その上で、長期債務の返済可能な範囲を検討します。債務は利益の範囲でしか返済できません。
  続いて、不動産、生命保険、積立金、場合によっては個人資産などを処分して債務額を小さくしていきます。定期預金があれば相殺処理を求めることになります。帳簿も見直し、粉飾があれば是正する方向で整理します。
  こうして、準備が整うと、長期債務のあり方を整理します。金利などを見直したり、10年、15年単位での返済計画を立てて銀行と交渉します。政府系の金融機関やセイフティネット、さまざまな金融商品も検討します。
 
Q 売上の減少はいかんともしがたく、このままでは資金ショートの危険もあります。しかし、事業部門によっては利益を上げているところもあります。生き残るために会社分割という方法もあると聞きました。どんな方法なのでしょうか。役に立つのでしょうか。
 
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