2013.12.26 木曜日

豊橋発:事故証明をご存じでしょうか

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  事故証明をご存じでしょうか。警察や自動車安全センターで発行してくれます。これ により事故の場所、日時、加害者名、自賠責保険などを特定していきます。交通事故 実務では重要な役割を果たしています。
事故証明書は自動車安全運転センター法(以下センター法といいます。)に基づき発 行されます。発行権限を持つのは正確には自動車安全運転センターです。法律の条文 では「交通事故に関し、その発生した日時、場所その他内閣府令で定める事項を記載 した書面」(センター法29条1項5号)の発行をセンターが業務として行うことになっ ています。事故証明は自動車安全センター○○所長の名前で発行されています。
問題は「交通事故に関し」とありますから、交通事故について物件事故(物損のみ) であれ、人身事故であれ発行することになります。例えば、走行中、崖崩れが生じて 事故となった場合にも交通事故ということになります。時々問題になるが、自殺に よって生じた自動車事故です。これは事故でないから事故証明を出せないという対応を することがあります。自動車運転によって自殺した場合、「交通事故」に該当するか どうかという問題に帰着します。
センター法によれば、交通事故とは「道路交通法第六十七条第二項 に規定する交通 事故をいう。」(2条1項2号)となっています。そこで、道路交通法67条2項を見る と、「・・・又は車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊(以下「交通事故」 という。)」なっていて、「又は」とあり、およそ「交通による人の死傷」の場合は 交通事故になるとしています。
この条文の記載から見れば、故意であろうと過失であろうと交通によって生じた事故 であれば、交通事故となり、事故証明発行の対象になるのではないかと思われます。