名古屋E&J法律事務所ブログ

2017.12.04 月曜日

交通事故 yahoo知恵袋 回答

息子の交通事故の慰謝料と後遺障害の損害について質問させてください。
またライプニッツ係数の考え方や期間についてもお聞かせ下さい。
【概要】
・事故発生日 2009年7月29日 最終治療日 20011年7月9日
・過失割合 当方0:相手100
・事故時、19歳大学生 選考体育学部(高等学校体育教員を目指しています)
・後遺障害等級14級9号(局部に神経症状を残すもの)
・傷病名(現症):(腰部打撲 腰部捻挫 腰背筋筋挫傷)
・荷重機能障害:有り(スポーツ用コルセット装用の必要性:有り)

【保険会社からの計算書】
1回目(この時は後遺障害該当なし)
・総治療日数711日 通院実日数143日
・基準となる慰謝料:808,773円(①)
・症状程度等による増額:①の×1.20
・その他の慰謝料増額:200,000円 合計1,170,528円
2回目(後遺障害等級事前認定結果後14級9号)
・基準となる慰謝料:808,773円(①)
・症状程度等による増額:①の×1.10
合計889.650円(②)
後遺障害の損害
※遺失利益について
・期間:20才から23歳(3年間)←裁判所基準との説明有り(ライプニッツ係数)
・収入額:4,984,800円(全年齢の平均年収とのこと)
・遺失利益として、 4,984,800円×5%(14級)×2.7230(ライプニッツ係数)=678,681円
※慰謝料
・14級9号 320,000円 合計998,681円(③) 総合計(②+③):1,888,331円
この書面が送られてきて、私のほうから加害者保険担当者に連絡を取り説明を求め、
事故後、初めてお会いしました。
その時のやりとりから、再度計算して頂き、先日送られてきました。
結果は、症状程度等による増額が×1.10が1.20に変わっただけでした。

ここからが質問の本題ですが、
私のほうで、「収入額」「ライプニッツ係数」等を調べましたが、
①収入額ですが、現在大学4回生で来春卒業ですので、
「賃金センサス」で、大学卒業の男子の金額(平成22年の場合、6,332,400円が計算式のベースではないでしょうか?
②「ライプニッツ係数」ですが、まず、等級(後遺障害内容)によって損失率が決まっている事から、
後は就労可能年数を当てはめるのが正当かと思うのですが、「裁判所基準です」の説明では理解に苦しみます。
また、事故発生当初の私の休業に対する費用は一切出ませんとも言われてますが本当でしょうか?
それと最初にお会いして、話をしている際には、「粉センに行かれたらどうですか?」とも言われましたが、
こんな1回お会いしてすぐに紛センに持ち込んでも良い物でしょうか?
どうぞ、よろしくお願い致します。
補足
「予後所見」ですが、『今後、背筋の疼痛が残存する事による、二次的な腰部への過負担や、二次的な頚部への過負担が出現する可能性が高い』との所見が、『後遺障害事案整理票』に記されています。
また、『運動障害』としての項目には下記の数値が記載されてますが、この数値が何を表すものなのかが不明ですので、追加で質問させて頂きます。
・前屈15度 ・後屈5度 ・右屈10度 ・左屈15度 ・右旋回55度 ・左旋回45度 です。

 

1.後遺障害の認定について
事故発生日 2009年7月29日 最終治療日 20011年7月9日と2年間も疼痛が続いたということでしょうか。かなり長い上に荷重機能障害と診断されているので重いなという印象があります。他にしびれとか何か症状はないのですか。画像上の所見など問題があれば12級の可能性があるかもしれません。14級から12級に上げるのはけっこう難しい領域です。異議申立、もしくは訴訟で12級を狙うのでれば、交通事故の認定について経験のある専門家に相談される必要があります。
 
2.14級の逸失利益について
若い交通事故被害者の逸失利益については、仮に今、給料が安くとも将来のことを考えて男子の平均賃金を利用することがあります。14級9号の場合3年から5年の期間の逸失利益とされるので、大卒全男子の平均賃金を基礎にすることには無理があるように思います。しかし、これは交渉ごとですから、相手がそれでよいというのであればOKです。一応、大卒、全労働者平均賃金を基礎にすることは間違ってはいません。まずはその線で交渉することはありという感じです。
 
3.ライプニッツ係数
ライプニッツ係数は3年で計算されていますが、交渉の範囲であれば5年での計算も可能です。私の経験ではほとんどが5年で示談成立しています。本件では既に2年経過しても疼痛が継続していることを考えると、裁判であれば7年ぐらいはいくかもしれません。
 
4.休業損害について
休業損害は症状固定前の現実の損害が前提です。会社を休む、有給を利用して休んだなど現実の被害が必要です。学生の場合、通常収入はありませんから休業損害はありません。アルバイトなどしていれば別です。
 
5.紛争処理センターについて
14級に争い無く、過失相殺にも争いないのであれば、紛センでの解決は可能です。逸失利益は平均賃金、5年で解決する可能性があります。