2015.03.27 金曜日

豊橋発:中小企業、ライバル出現?

中小企業、ライバル出現?

 中小企業は多数のライバルの中で勝ち残っていかなければならない。こうしたライバルに打ち勝つために法律はどのように役立っていくだろうか。
 
 最近、顧問先からライバル企業に対する対応策に関する相談が相次いでいる。独占的な契約、競業避止義務、不正競争防止法、不正アクセス防止法、知財関連法といった新しい法律問題に取り組んでいる。
 
 製造業などは資本が必要であるため、起業したライバル企業がすぐに脅威になることはない。しかし、IT関連などは資本がほとんど必要ないために起業したライバルは直ちに脅威になることがある。専門知識、専門技術そのものが売り物であるため、商品もすぐに互角に戦えるものが提供されてしまう。
 
 中国を始めとしたアジアの中小企業は伸びてきたとはいえまだまだ技術水準は低い。こうした企業と連携を図るためには技術指導を一定おこない、相手企業の水準を高める必要がある。しかし、相手企業の技術水準が上がってきた時点で、捨てられてしまうかもしれない。企業がライバルとの関係で競争上の優位に立つためには何が必要だろうか。
 
 自由競争社会にあっては、社会の中で特異性が発揮できなければその企業は滅んでしまう。中小企業を救えと言ったところで、社会がその企業の商品を求めていなければ存在意義はない。その意味では、企業の強み、他のライバルがまねできない強みをどこで発揮するかは当然考えなければならない。長く、存在してきた企業であれば、いかなる商品に対して社会は支持してきたか容易にわかることだろう。
 
 法律の役割はこうした、事業の強みを確実にするところにある。樹木には幹が必要だが、幹が堅くなければ大木を維持することはできない。法律は樹木を巨大な外部の力に耐えるだけの構造にする役割を担うことになる。それは細胞の構造だったり、樹木全体の設計だったりする。「法」という明確でかつ強い統制力によって企業の形を作っていく。