名古屋E&J法律事務所ブログ

2016.12.15 木曜日

企業の価値算出法

中小企業法務

ここのところM&Aの事例が増えているのであらためて企業価値のあり方を見直してみたい。企業価値には一般的には３つの考え方がある。

 
　①　マーケットアプローチ
　　　類似の会社と比較して企業価値を決める方法だ。類似の上場企業の株価などを比較して株式の価格を求める方法（市場株価平均法、類似企業比較法）や、M&Aの取引事例を比較して求める例もある（類似取引比較法）。
 
　②　インカムアプローチ
　　　事業活動によって生み出される将来の利益を基準に現在の価値を判断する方法だ。DCF(Discount Cash Flow)が基本的で毎年自由に使えるお金(Free Cash Flow)、つまり、税引後の利益に減価償却費用を加算して、設備投資や運転資本支出などを差し引くことによって算出する。
 
　　　なんだかややこしくて分からないが、要する毎年どれだけ配当できるかを考えて企業の価値を決めていこうというものだろう。このアプローチには調整現在価値法とか、収益還元法がある。
 
　③　純資産法
　　　これはわかりやすい。貸借対照表上の純資産を基準に企業の価値を決めようというものだ。純資産の価格は簿価で決めたり時価で決めたりする。
 
　　企業価値を決める方法論を示したものとしては次の様なものがある。
⊿　企業価値研究会企業価値報告書（経済産業省）
⊿　企業価値評価ガイドライン（公認会計士協会）
⊿　経営承継法における非上場株式評価ガイドライン（中小企業庁）
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  |  2016.12.15 木曜日