名古屋E&J法律事務所ブログ

2017.02.23 木曜日

連帯保証は必要か?

私が所属する中小企業家同友会では最近連帯保証が話題になっている。

 現在法制審議会で民法改正が審議されている。これは100年ぶりの大改正で、その中で連帯保証の取り扱いが非常に重要な議題となっている。
 
 中小企業家なら連帯保証が大きな足かせになっていることは骨身にしみて知っていることだろう。連帯保証は他人の負債に責任を負わされるというものだ。
 
 本来自分の義務ではない負債なので、事情がわからないまま責任を負わされることが多い。知人に頼まれて保証人になったばかりに破産に至ったという例は後を絶たない。私が経験する例でも、銀行や保証協会がもう一人保証人を付けるように要求されて、知人が土下座して頼んできたなんていうのは普通にある。
 
 そもそも、自分のやったことには自分で責任を持つという自己責任の原則からすれば、他人のやったことまで責任を負わされるというのは筋が違う。もっとも問題なのは会社に対する個人保証の問題だ。
 
 会社制度の原則からすれば株式会社は有限責任というたてまえだ。つまり、出資社は出資以上の責任を負わない。経営者は会社の負債に責任を負わない。私達の世界ではこういうしくみを所有と経営の分離と呼んでいる。
 
 会社法が有限責任の原則を採用したのは、個人の責任の範囲を限定してより活発な経済活動を確保しようという趣旨に他ならない。出資者は会社の負債まで責任を負わないことで、安心して出資できる。「損しても出資の範囲だ」と思い切った投資ができる。
 
 また、経営者は個人責任を負わないことで大胆に行動ができる。現代は組織が社会の重要な構成員となっている。これは組織が個人とは独立した構成員として振る舞うことで経済が活発化するという考え方だ。
 
 経営に失敗したら、個人まで破産して再起が図れないというのであれば、人は冒険しない方向で動くだろう。これが起業の大きな障害の一つだ。
 
 後継者が事業承継を躊躇するのは会社の借金を個人が背負わなければならないという恐怖があるあからだ。
 
 事業の失敗は時の運だという面もある。リーマンショックに尖閣諸島問題が加わり倒産に至ったという例もあるだろう。これは外部環境のせいであって経営者の責任とは言えない面もある。たとえ、失敗してもこれまでの経験と人脈を生かして再起をはかるチャンス設けるべきだ。その方が積み上げられた経験が社会に生きることになり、社会にとってもプラスだ。
 
 私は会社の個人保証は可能な限り制限するべきであると考えている。