名古屋E&J法律事務所ブログ

2017.03.10 金曜日

我々はどこでイノベーションを作るか?

イノベーションのない会社は滅ぶ。

 私のブログを参考にしてほしい。
 №658 変化がなければ生きていけない→
 №769 変化の時代とドラッカー →
 
 この点、ドラッカーはイノベーションのあり方を7つの視点でまとめた。
  The Discipline of Innovation(Harvard Business Review) →
 
 ① 予期せぬこと Unexpected Occurrences
   失敗や予想外の出来事からイノベーションは生まれる。
 ② ギャップの存在 Incongruities
   業績、認識、価値観、工程など想定と現実とのギャップに対する悟りや工夫から生まれる。
 ③ プロセス・ニーズ Process Needs
   単にニーズではく、プロセス・ニーズに意味があると思うが、要する具体的に
 ④ 産業構造の変化 Industry and Market Changes 
 ⑤ 人口構造の変化 Demographic Changes
 ⑥ 認識の変化 Changes in Perception
   水が半分入ったコップのたとえは有名だ。それが、半分まで入っていると評価するか、あと半分残っていると評価するかで評価が異なる。
 ⑦ 新しい知識 New Knowledge
 
 私の場合、もっとも関心があるのがこの「新しい知識」の問題だ。弁護士は基本的には勉強することが商売みたいなところがある。それは法という現実を動かす力に結びついた勉強なので非常に実践的だ。この「新しい知識が現実を動かす」というそのプロセスに私は関心が高い。
 
 つまり、情報は現実を動かす作用を持つのだが、一つの新しい情報が現実を動かしていくプロセスを理解しなければ単なる博識で終わり、社会を動かすには至らない。
 
 それはそれとして、知識の源泉をどこに見いだすかは企業にとってきわめて重要であることは言うまでもない。事業の実際の「現場」での情報はもっとも重要であることは間違いない。すべては現場を動かすためのものだからだ。
 
 一方で、大学の研究機関など、研究所、諸外国の実例も重要だろう。専門性は企業にとって、とりわけ中小企業にとっては生命線だ。この専門知識との結びつきをどこでどのように得て、さらに実践に結びつけるかは単純な話ではない。
 
 弁護士が何らかの知識の提供を仕事としているのであれば、この社会を動かすだけの知識の提供というところに仕事の本質があるだろう。クライアントとの間に生まれている、「現実を動かすだけの情報」の量のギャップが私たちの「商売の種」があることになる。
 
 さらに、単なる法律知識だけでなく、「経営に関わる能力」、このあたりの情報をさらに蓄積していくことが中小企業法務を専門にする者としては重要な課題となるだろう。