愛知県豊橋市の弁護士事務所　交通事故・離婚問題・相続手続きなど

　中国、台湾、韓国の企業が日本の技術を死ぬほどほしがっているというのはかねて言われているところであるが、最近は特にその攻勢が強くなっているように思う。私は中小企業法務を扱っているので中小企業の分野でその感が強い。

　製造業分野で海外に出られる企業はおおむね出払った感がある。日本国内に残った企業がどのように海外とつきあうかというのが今日の課題だろう。高技術、高品質商品を作り続けて輸出する、海外市場への展開もその限りだというのも堅実な路線だろう。

　企業によっては、自己資金が足りない分、外国資本に出資してもらい資本進出を果たすというやり方がある。合弁と言われる企業スタイルでかねて「やめた方がいい」と言われるスタイルだ。

　しかし、多額の出資をしたくないし、海外立ち上げのリスクも負いたくない、しかし、海外に資本支出したいというのであれば合弁を追求するほかはない。この場合、いくつか重要な要素を考慮する必要がある。

【要素1】
　自社のメリットは何か。
　経営権を握れないことを前提に我が社にどんなメリットがあるか整理することになる。
　①　現地生産に参画することで利益を得ることができる。この場合は合弁から出る利益を分け合うことになる。
　②　合弁の立ち上げ、経営に参画することで将来独立した資本で設立する場合の学習を獲得できる。
　③ 海外に信頼できる外注先を確保できる。

【要素2】
　相手が信頼できるか。
　①　会社の社風、信用調査は必要だろう。日系企業との取引実績はあるのか、どんな企業がバックアップしているのか、外注先との関係はどうなっているのか。パートナーを裏切らないのかといった社風は非常に重要だ。
　②　法的な明確な縛りをつけていくことが必要だ。たとえば、合弁会社は必ず一定量の売り上げを確保する、途中解消の場合には清算金に加えてペナルティを払う。こういうような法的縛りは不可欠だと思う。

【要素3】
　どこまでリスクを負担するか
　リスクとは利益をとることを言う。リスクを回避すれば利益は失われていく。
　たとえば、出資比率を上げていけば支配権をあげていくだろう。しかし、失敗のリスクも負わねばならない。こうした限界点をどこに設定するかが重要となる。

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