名古屋E&J法律事務所ブログ

2017.06.19 月曜日

社労士の役割

 中小企業では社労士を顧問にしている企業も多い。小さな企業の場合,社労士の役割は給料計算など雇用保険にかかわる業務やちょっとした補助金などが社労士の役割になるだろう。しかし,社労士にもいろいろあって,企業は積極的に活用するべきだし,十分でなければ
 
 社労士は本来就業規則を整理したり,労働者の処遇などで困ったときに相談する職業だ。社労士の中には実際に雇用の現場で社長と労働者との間に入って調整することがある。中には組合との断交に出席する社労士もいる。
 
 私はこうした社労士を「攻撃型」と呼んでいて,実際日常の労使の問題に相談に乗って欲もらえる社労士を希望する企業にはこうした「攻撃型」つまり,労使紛争に強いタイプの社労士を紹介している。
 
 補助金については雇用にかかわる補助金であってもけっこう馬鹿にならない。
 厚生労働省の雇用関係助成金の一覧を見るとたくさんある。この小さな助成金を積み重ねると年間数百万円になることがある。障害者雇用の助成金などあるとかなり多く,単純な製造業や廃棄物関係などでは障害者雇用の助成金は経営を左右するほど大きい。社労士もさらに進んで中小企業庁や経産省の助成金や融資を獲得するタイプもある。こうなると補助金,助成金専門の社労士となる。
 
 社会保険や労務に関わる問題から発展して経営コンサルような機能を果たす社労士もある。会社の組織のあり方は結局のところは人をどのように配置していくかということになる。組織作りは結局人とを育てるということにいきつく。そうした,人事政策や組織政策のあり方までアドバイスする社労士だ。ウェブサイトでも経営相談に対応する社労士も多くいる。
 
 このタイプの社労士は一定程度の経験が必要であるため,よく選ぶ必要がある。一般職員の訓練などはともかく,幹部の養成と言うことになると実績がもとめられることになるだろう。私のお客さんによってはこうした経営にかかわる相談もあるので,必要なら紹介するようにしている。