名古屋E&J法律事務所ブログ

2017.06.26 月曜日

従業員による社内の密告,通報

社内のコンプライアンスをしっかりするためには社内の風通しをよくしておくことはとても重要だ。上層部が全てを管理しているわけではない。現場に働いている人が同僚や上司の不正を見逃さない姿勢も大切なことだ。会社は常にルールに従って正しく動いてくれるという信頼が会社全体のモチベーションを上げていく。
 
 社内の従業員の不正にはたとえばタイムカードを代行させたり細工たりして残業時間をごまかしたりする。これは会社に対する詐欺行為できわめて悪質だ。あるいは,外部事業者とけったくして自分にキックバックさせたりすることも重大な不正だ。キックバック分は本来会社の利益となるべきものだ。そうでなくてもルール違反はたくさんある。いじめ,パワハラ,セクハラというのは陰湿なので見えないところで行われやすい。
 
 こうした場合,「密告」といのは聞こえはわるいが,勇気をもって会社に事実を告げた社員はやはり会社にとって有益な社員ということになるだろう。会社はこうした社員を守らなければならない。
 
 大企業の場合,コンプライアンス体制がしっかりしていて,社員を守るシステムは一応完備している。
  気になる人は企業のコンプラインス宣言などを読んで欲しい。
 
 中小企業の場合は中々体制と言っても難しい。むしろ,そうした者はきちんと守るという企業文化の育成,特に社長の強いイニシアティブなくしては得られないように思う。社長はきちんと経営指針を作り,ルールにのっとった公正な経営というのを常に社員に伝える必要があるだろう。
 
 さらに,こうした密告について,社内でどのように処理されるべきだろうか。たとえば法令違反について密告の場合,真に法令違反かどうか限界を明確に判断しなければならない。違反と言っても社会的には許容された範囲がある。本当に改善するべき問題かどうかの検討が必要となる。顧問弁護士に対して一定の判断や見解を求めないとできない場合もある。