名古屋E&J法律事務所ブログ

2019.08.22 木曜日

中小企業憲章

中小企業法務

2010年6月18日、中小企業憲章が閣議決定された。今回の憲章は格調の高いものとなっている。中小企業憲章は中小企業同友会という事業者団体が数年来制定を求めてきたものだ。もっとも、同友会が求めたものは国会での決議だった。

 
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004655/kensho.html (憲章、中小企業庁)   http://www.doyu.jp/kensyou/offered/maind.html (中小企業家同友会の憲章草案)
 
 中小企業法務にとって中小企業をどのようにとらえるかは大変大切なことだ。中小企業者と「同じ目線」に立って、相談に応じ、事件を受任する。弁護士が本当に頼りになると感じてもらうためには、専門知識や専門技術があるだけではダメだ。ともに問題を解決してくれる、ともに事業を発展してくれると感じてもらう必要がある。
 
 また、中小企業問題の専門家として中小企業政策そのものにもコミットすることが求められると思う。
 中小企業憲章(政府)は格調高く中小企業のあり方を宣言している。私は評価できると思う。
 
 憲章では中小企業を次のようにとらえている。  「中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する。創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、くらしに潤いを与える。意思決定の素早さや行動力、個性豊かな得意分野や多種多様な可能性を持つ。経営者は、企業家精神に溢れ、自らの才覚で事業を営みながら、家族のみならず従業員を守る責任を果たす。中小企業は、経営者と従業員が一体感を発揮し、一人ひとりの努力が目に見える形で成果に結びつき易い場である。」