名古屋E&J法律事務所ブログ

2016.03.18 金曜日

顧問弁護士の勧め

不況下消費が冷え込んで、急激に売上が落ちることがある。特に小売業では顕著だ。  こうした売上の降下は本当に突然やってくる。

 
 当月の売上が2000万円、翌月には1000万円近くに急落し、次の月も1000万円程度、いつか回復するかも知れないと思ってがんばっているが、毎月の変化がない。事業を維持するために個人資産を使い始め、さらには息子の貯金も使い果たし、ついにジ・エンドということになる。
 
 こうした事件で破産申立をすることは弁護士であれば普通に行われている。  しかし、それでは遅い。せめて、8ヶ月、半年前に顧問の税理士と一緒に相談するべきだった。破産の決断が早ければ早いほど、手持ちのお金があることになる。会社にも若干だが蓄えもある。これらの貯金を破産後の生活のために使用することができる。    一般に、破産した者が立ち上がるのはかなり難しい。しかし、不可能ではない。事業を譲渡したり、後継者が事業を継いだりして債務を切り捨てる道もある。
 事業を諦めるにしろ、手持ちのお金を残すことで、次の生活につなげることもできる。社員たちにも最後まで給料を支払い、退職金だって出せるかもしれない。
 
 企業にあっては顧問弁護士は私は必要だと思う。
 経営のことや、日常のこと、事業のことを時々話すだけで信頼関係は作られていく。こうした信頼関係があれば、相談もしやすい。相談がしやすければ、問題の発見も早いし、難しい対応も早期であれば何とかなることがある。
 
 弁護士と相談することで、明確なアイディアが湧き、早い決断が可能となる。