名古屋E&J法律事務所ブログ

2019.08.06 火曜日

確定申告について

 交通事故の被害者が事業取得者の場合、逸失利益を算定する際に通常確定申告書が必要となります。

 今回は、確定申告書に関して以下の3つの問題となる場面について、検討したいと思います。
 
Q 確定申告書の原本をなくしたのですが・・・
A 確定申告書がない場合も、住民税の納税通知書又は納税証明書で対応します。住民税の納税通知書は、本人が住所地の市区町村役場へ行けば交付してもらえます。納税証明書は、所轄の税務署で交付してもらえます。
 
Q 確定申告をしたことがないのですが・・・
A 原則に立ち返り、事業所得のうちの本人寄与分の利益(事業所得から家族等寄与分の利益を差し引いた金額)を算定することで、逸失利益の基準額を確定します。
  具体的には、事業所得から家族等の給料等相当額を差し引くことになります。
  
Q 確定申告書に税務署の受付印がないのですが・・・
A このような場合は、原本をなくした場合と同様に、住民税の納税通知書や納税証明書を取り寄せ、所得金額が一緒であれば、確定申告書の内容は正しいと言えます。