名古屋E&J法律事務所ブログ

2019.11.13 水曜日

労働能力喪失期間

後遺障害が認められた場合、逸失利益を請求することができます。 この逸失利益算定の際、労働能力喪失期間がどれくらいなのかが問題となることが多いです。

一般的には、あくまで後遺障害は被害者が就労可能な期間には改善されないものと考えられるので、原則67歳までが労働能力喪失期間です。
ただし、例外があります。 それは、むち打ち症などによる神経症状の場合は、症状の消退の蓋然性や被害者側の就労における慣れ等を考慮して、14級9号であれば3~5年、12級13号であれば7~10年とされることが多いです。
また、それ以外の後遺障害であっても、労働能力喪失期間を限定的に考えるべき事情(改善傾向にあるなど)が相手方から反証された場合は、その期間が限定されることになります。
ただ、ここで重要なのは、あくまで原則は67歳までが労働能力喪失期間ということです。 示談交渉において、保険会社が根拠もなく労働能力喪失期間を限定してくる場合がありますので、その場合は、まずは弁護士にご相談ください。