名古屋E&J法律事務所ブログ

2017.01.23 月曜日

後遺障害非該当でも逸失利益あり

交通事故で後遺障害を負った場合、事故がなければ将来にわたって稼げたはずなのに、その稼ぐ能力が失われたことになりますので、その失われた利益(逸失利益と言います)を加害者に損害賠償請求できます。
交通事故で人身傷害を負ってしまった方々は、後遺障害があるといえるかが問題になります。
その後遺障害の有無・内容については、ほとんどの場合、事前認定制度として保険会社からその結果が送られてきます。
この結果は、損害保険料率算出機構(調査事務所ともいいます)が調査したもので、裁判実務上でも影響力が大きく、原則的にはかかる結果に基づいて損害額が計算されることが多いと思われます。
しかし、かかる後遺障害等級認定手続は大量かつ迅速な処理を目的としているため、その結果内容が不当な場合もあります。
そのため、異議申立手続もありますし、裁判において被害の実態を明らかにして事前認定の結果と異なる内容の判決を受けることもあります。
最近私が担当した事案でも、事前認定手続においては「非該当」と判断されてしまった関節機能障害(わずかに角度が足りず、基準に達しなかった)について、裁判でその被害の実態を詳細に主張し、医師の意見書や過去の裁判例などあらゆる証拠を提出した結果、労働能力喪失率10%・労働能力喪失期間は67歳までという内容で解決することができました。金額にすると、その逸失利益の分だけで600万円以上となりました(この金額は、症状固定時の年齢や基礎収入で変わってきます。)。
事前認定で「非該当」とされるなど不服のある結果が出てしまったとしても、あきらめてはいけません。一度弁護士にご相談ください。