名古屋E&J法律事務所ブログ

2017.02.13 月曜日

休業損害(基礎編)

通院期間が長くなり、交通事故による体の痛みで仕事に行けない・・・
そんなときは加害者に仕事を休んだことによる損害(休業損害)を請求できます。
 休業損害は、計算方法によっては金額ががらりと変わってしまい、本来もらうべき休業損害をもらえず損をしたり、むしろ裁判になった後、保険会社から、「休業損害は払いすぎていたから、他の損害に充当する」と主張されることもよくあるので、きっちり計算する必要があります。
このブログでも、以前会社役員の場合の休業損害について書いたこともあります
(「役員報酬と休業損害」 http://blogs.yahoo.co.jp/eandjnagoya/folder/962548.html )
が、今回はもう少し基礎に立ち戻って、休業損害請求のおおまかなポイントをおさえておきましょう。
 
・基本は給与の日割り × 休業日数
 一般的な給与所得のサラリーマンの場合、基本的には、事故前3ヶ月の給与総額を期間の総日数で割って、1日あたり収入日額を出し、これを休業日数で掛けることになります。
 
・ボーナスも忘れずに!
 給与とは別にボーナスも当然請求できます。賞与支給の規定があるような大きな会社であれば会社に賞与支給の規定・算定根拠を出してもらいましょう。それが難しい場合は、給与とボーナスをあわせた前年度の収入を基準にする場合もあります。
 
・手取額ではなく天引き前!
 基準となる収入額は、税金・公的保険の保険料等を天引きされた後の金額ではなく、天引き前の金額になります。手取額ではないですよ。
 
・有給休暇をとった場合も請求できる!
 交通事故にあって有給休暇をとって通院したような場合、有給休暇は本来そんなことに使わなくて良いはずですから、その期間の休業損害も請求できます。
 
・主婦の場合でも認められる!
 主婦などの家事従事者だって当然請求はできます。家事によって一定の利益を家族のために確保していると言えるからです。基準となる収入額は、基本的には全女性労働者の平均賃金です(平成24年で約354万7000円)。主夫も増えるこの時代に不合理ではありますが、男性の家事労働者であっても、女性の平均賃金を基準に計算することが多いのが現状です。
 
 休業損害の基礎はこんな感じになっています。
 自分の休業損害は本当にその金額なのか、もう一度見直してみましょう!
 次回は、もう少し細かくみていきます。