名古屋E&J法律事務所ブログ

2017.03.29 水曜日

自宅の改造費

 重度の障害が残った場合に生活できるように自宅の改造が必要な場合がある。もちろん、これは賠償の範囲になる。問題はそれが障害に必要な改造かどうかと言う判断だ。たとえば玄関を改造した場合、玄関までのエンタランスを改造した場合、バリアフリーにした場合いろいろある。
 この場合、私はできるだけ自治体の専門助言者の指導を受けるようにアドバイスする。できたら改造費の補助金をもらうといいとも言う。障害を補うために必要かどうかについて判断してくれるからだ。