名古屋E&J法律事務所ブログ

2017.12.11 月曜日

保険会社の常套手段

 事故から半年,「症状固定時期だと思うのでそろそろ治療費を打ち切ります。」というのが最初の仕事だ。治療は損保の都合で決められる訳ではない。医師と相談して納得いく時期で打ち切ればよい。治療が第一だ。
 
 いろいろ,苦情を言っていると損保の弁護士が,加害者の代理人として登場する。弁護士案件になるのは被害者が抗議をしつづけたり,治療期間が損保の想定以上に長引いているような場合だ。弁護士の役割は交渉というよりは難しくなった案件の「断り屋」という感じだ。
 
 症状固定後は損害額を見積もる。この時,傷害慰謝料,逸失利益,後遺症慰謝料がかなり低く提示する。私の感覚では傷害慰謝料は2割ほど安い。後遺症については逸失利益と後遺症慰謝料と合わせた金額をまず提示する。私の感覚では4割ぐらい安い。本当はそれぞれ分けて提示しすべきだ。