名古屋E&J法律事務所ブログ

2018.12.21 金曜日

交通事故 個人情報法保護法

 保険会社が被害者について集めた情報を保険会社に個人情報保護法に基づいて請求できるだろうか。

 個人情報保護法によって,事業者による個人情報の取扱いに不安を感じたような場合、自分に関する情報の開示や訂正、利用停止などを、その問題の事業者に求めることができるようになっている。

 この場合,個人情報取扱事業者とは、5,000人分を超える個人情報を、紙媒体・電子媒体を問わず、データベース化してその事業活動に利用している者のことを言う(法2条3項)。保険会社の場合,氏名,住所など被害者の個人を識別できる除法を集めていてデータベース化しているはずだから,個人情報取扱事業者といえる。扱っている被害者が5000人以下ということはないでしょう。


 ところで,個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は本人からの開示等の求めに応じる義務がある。その手続については、各事業者において定めることができる(法第29条第1項)。

 従って,被害者としては事業者が開示等の手続をあらかじめ定めている場合は、その手続に沿って開示等の求めをすることになる。一方、事業者が手続をあらかじめ定めていない場合には、その事業者は、本人からの任意の方法による求めに対し、個別に相談しながら対応することとなる。

 保険会社の場合,被害者からの開示請求というのはどうも想定していなくて,手続きを定めていないようだ。私の依頼者にお願いして一度利用したことがあるが,保険会社がとても慌てていて何をしていいかわからない様子だったそうだ。

 ともかく,一切の資料を開示できればそれに越したことはない。

 個人情報保護に関するQ&A