2013.08.14 水曜日

豊橋発:オープンイノベーション  

法律相談はE&J豊橋法律事務所の弁護士が対応いたします。

   アジアは急速に変化し、日本企業は適応が遅れている。よい適応方法はないだろうか。若杉隆平氏(京都大学)は「グローバル市場と企業のイノベーション」という興味深い論文で、オープンイノベーションに注目する。

 
 オープンイノベーションは知的財産に関連してよく用いられる言葉だ。
 オープンイノベーションは自社技術だけでなく他社が持つ技術やアイデアを組み合わせて、革新的な商品やビジネスモデルを生み出すことを言う。自社の研究開発力だけに頼るやり方と対比される。中小企業の場合、単独での開発能力が低いため、こうしたオープンイノベーションの発想は不可欠だ。
 
 若杉氏は世界の変化は著しく、消費者ニーズの早い変化に対応するためには企業はさらに早いスピードでイノベーションに取り組む必要があるという。「強者が生き残るのではく、変化に対応宇する者が生き残る」という原則を忘れてはならないという。そのための、手法としてオープンイノベーションというの考え方は有益だとというのである。
 
「イノベーションをどのような形態によって行うかは」、各企業の「主体の自由」の問題だ。しかし、「本来オープンなイノベーションへの取組みが規制、市場システムの不完全性によって疎外されているとすれば、それを是正する制度改革が必要となる。」
 
「この制度改革は、人的資源の流動性、知識価値の取引、資本市場の整備と資本供給の多様化に至るまで、広範囲な領域に及ぶであろう。」 
 
 確かに、パソコンであっても、たくさんをうまくコーディネートされることによって、スーパーコンピューターにも匹敵する能力を持つということがある。つまり、小さなアイディアでも、コーディネート次第では大きな力を発揮する。中小企業は独自では開発能力は小さくても、協同すれば力を発揮するかも知れない。その場合の組織は、官製の組織ではなく、自主性のある意欲ある組織でなければだめだろう。