2013.11.08 金曜日

豊橋発:北京便り その1

「法律相談はE&J豊橋法律事務所の弁護士が対応いたします。」

 東営市から北京市に入った。北京では日本商工会議所に訪問した後、日中韓渉外業務を進めている法律事務所を訪問した。この事務所は私の事務所が懇意にしている法律事務所だ。その後は、ある中国企業の経営者と話す機会を得た。

 北京の雰囲気は東営市での体験と大いに異なる。
 北京で話した内容は一様に中国は変わったというものだった。  2010年10月、中国は第12次5カ年計画草案が発表された。格差是正をかかげ、労働者の賃金上昇、社会保障の整備を進めている。これがどのような結果になっているかについては既に至る所に現れているというのである。
 
 最低賃金は上昇しているし、最低賃金の地域格差は減少している。すでに2008年には労働契約法が整備され、簡単に解雇はできなくなっている。2010年には社会保険法ができあがり、経営者は社会保障費を30%負担を強いられているようだ。この30%は地域の平均賃金を基準にしたもので、給料が高くても安くても金額は決まっている。実際のところ、様々な負担があって50%はいろいろとられるそうだ。
 
 賃金の上昇志向は全国的に存在し、質の良い労働者を集めるためには最低賃金では難しくなっているらしい。各地で労働争議が起こっているが、これは日本企業に限ったことではない。欧米の企業や中国企業でも自然発生的なストライキは起こっているということだった。同一労働同一賃金の意識が高い中国では、下請けなどがストライキなどによって賃金があがると、それにつられて、親会社もあげろという要求が出てきて、徐々に全体的な賃金が上昇するということだった。
 
 さて、東営市の場合はどうだろうか。私たちが調査した範囲で狭い範囲だが、東営市も例外ではないという。確かに、いろいろあなレポートを読んでいるとそれが正しいような気がする。政府は格差是正に取り組み、労働者の生活水準を上げようとしている。東営市のような国家級経済開発区が例外であるはずがない。
 
 こうした事情を考慮してもなおも中国進出のメリットがあるかどうかが問われることになる。