2014.02.06 木曜日

豊橋発:死亡による逸失利益

法律相談はE&J豊橋法律事務所の弁護士が対応いたします。

交通事故によって被害者が死亡した場合、その相続人はその被害者が生存していれば生涯にわたって得られた収入相当額から生活費を控除した額を逸失利益として損害賠償請求できます。

その場合、「被害者が生存していれば生涯にわたって得られた収入相当額」を算出するための基礎収入をどのように設定すべきかが争点になることがあります。 たとえば、無職の20歳の男性が被害者であったケースでは、20歳男性の平均収入額(年収約310万円)を基礎収入とするのか、全年齢男性の平均収入額(年収約520万円)を基礎収入とするのかが争点になる可能性が高いです。
自賠責の基準からいえば、かかるケースでは、20歳の平均収入額が基礎収入とされます。 しかし、若年者には将来増収する可能性があります。そういった増収の可能性を全く考慮せずに一律に年齢別の平均収入額を基礎収入とすることは不当といえます。
仙台地裁H20.2.27自保ジャーナル1761号8頁は、男・17歳・高校中退アルバイトにつき、加害者側は中卒平均収入額を基礎収入額とすべきと主張したのに対し、事故当時アルバイトをしていたことから被害者に就労意欲が認められ、また、事故当時17歳という若年で、その就労能力の向上も十分に見込まれる年齢であったとして、男性の全年齢の平均収入額を基礎収入として逸失利益を算出しました。