2014.11.07 金曜日

豊橋発:M&A 会社が売れるための条件

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 中小企業の場合、たとえ堅調に実績を伸ばしている会社であっても後継者がいるとは限らない。後継者がいたとしてもそれは長く働きた従業員だったりする。この場合、M&Aを用いて事業承継を実施する方法がある。
 
 事業が堅調でそれなりに実績がある会社について、社長がそろそろ50代から60代ぐらいになると次の時代のことを考えるようになる。自分はどこかで引退することになるだろう。その時に会社はどうなるか。あるいは自分の人生はどうなるかを考えることになる。
 
 そのときに自分の子供が会社を継いでくれるならば、そのまま譲って事業を継続してもらえばいい。そうでない場合もある。長年信頼してきた従業員に事業を承継してもらうことになるのだが、社員に会社を買うだけの力はないのが普通だ。
 
 この場合、選択肢としては、事業を継続させて配当などを受け続ける。M&Aによって会社を売却して、信頼できる社員に社長になってもらう。社員にとっては社長になる千載一遇の機会となる。社長にとっては、会社の経営から完全に解放された上、これまで積み上げてきた企業価値を取得できる。
 
 もちろん、M&Aは買い手があってのM&Aだから社長が望んでもそう簡単に見つかるものではない。 M&Aアドバイザーなどを利用して買主を見つけたりする。買主は投資系のファンドが買主だったり、自分の事業部門を強化する狙いを持つ比較的大きな企業だったりする。
 
 どっちにしろ、企業にそれなりの価値があることが大前提だ。その条件というのは何だろうか。当然会社が利益を上げることが必要だ。M&Aは当該会社に対する投資であるが、ある意味銀行取引に似ている。銀行は将来のバラ色の計画よりも、現在利益を上げるかに関心が向く。同様にM&Aにおいても今の時点で確実に利益を上げているかどうか、利益についてそれなりのきちんとした根拠があることが必要となる。
 
 その根拠とは、現在利益を上げるだけの有力な商品があって、その商品についての商流が確立し、確実に利益を上げる状態があるということだ。中でも商品にどのような価値があるかは非常に重要だ。社長の魅力で実績をあげていた会社では社長がいなくなれば価値を失う。商品力によって経営を発展させている会社ならば、主役の交代であっても利益を上げる根拠があることになる。
 
 次に必要な根拠は会計である。
 M&Aでは会社の財産価値はまずは決算書など財務書類で判断せざる得ない。会計が不十分な会社が買い主から見ると見えない会社ということなって信用できない。月次の会計処理が正確にでき、必要なデータが整理されていることで、会社の力量がはかられる。
 
 この外にもいろいろ条件はあるが、利益をあげる会社かどうか、外から財政上kひょうや経営状況が判断できるだけの透明性を図ることができるかなどがさしあたって検討する問題点だろう。