2015.03.23 月曜日

豊橋発:やってみよう企業連携

「法律相談はE&J豊橋法律事務所の弁護士が対応いたします。」

 

不況がすっかり定着し、どの企業も新たな事業展開をめざして模索している。他社との連携は新たな事業展開をはかる上で有益なことがある。自分とは違った生き方を知ることで自分の経営にプラスαをつけ加えることが可能となる。

 
 企業連携は企業同志が対等な当事者として合同して何らかの事業展開を行うことを言う。どのような企業もそれなりの強みがあり、自社の強みを互いに持ち寄ってそれぞれに持っていなかった新しい事業を展開することができる。
 
【意欲的な人脈づくり】
 企業連携の第一歩は仲間作りだ。機会をとらえては名刺を交換する。友好的な姿勢で人と接する。相手に印象を持ってもらう。いろいろな人脈づくりがある。最初は小さなきっかけがだんだん大きくなっていくだろう。
 
 しかし、企業連携の人脈は単なる仲良しグループではない。徐々に事業を共同化しようという関係を目指している。事業理念が共有できるか、事業者としての信頼関係を作ることができるかをはかりながら関係が作られていく。
 
【自社の強みを持ち寄る】
 企業連携はお互いにメリットのある関係となる。自社の「売り」が明確でそれを伸ばすことがなければならない。相手方にとっても、あなたの「売り」が役立つものとならなければならない。それがなければ単なる仲良しグループだ。
 
 あなたは農地、農業技術を持っている。相手はフランス料理のレシピと調理技術を持っている。相互に協同して直営農地生産の西洋野菜を主体とした安心、おしゃれで新しい料理を提供するフランス料理店が開店できる。インターネットを利用した宅配が加われば、ウェブ業者、物流業者が連携に加わる。それは各自が明確なノウハウと実践能力あっての話だ。
 
【明確なビジョンを持つ】
 企業連携は事業を創造するためのものだ。創造に向けて明確なビジョン、戦略を持つ必要がある。この点は普通の事業展開と変わらない。連携によって誰が顧客となるか、その顧客に何を提供するか、顧客はどのようにしてアクセスできるか、いつまでに何をするか、こうした当たり前の作業が必要になる。
 
【連携は少しずつ進める】
 大企業であっても十分な準備期間があって連携を作りあげる。中小企業の場合、明確な事業計画を作って連携をはかることは難しい。連携相互の契約を明確にしながら進めることも難しい。お互いの人間関係を徐々に成熟させながら実践することになる。夢ばかり先行して関係を成熟しないうちに実践することは危険な作業だ。結局、分け前や負担の分配に失敗することになるかもしれない。