2015.12.11 金曜日

豊橋発:倒産に備えて

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 少なくない会社は倒産の危機を感じたことがある。明日のこを心配して「眠れない夜」を過ごしたことのある社長も多いだろう。一体、倒産に備えるというのはどういうことだろうか。
 
 会社の危機は次の段階に分かれる。破産の費用には200万円ぐらいは必要だ。しかし、倒産はいつでもできる諦めないことが大切だ。
 
 1 業績が悪化し始め、半年から1年後ぐらいには資金ショートの危機があるかもしれない。
 2 融資など特別な手当がなければ、確実に半年後には資金ショートする。
 3 融資も得られず、3ヶ月後には資金ショートする。
 
【倒産するかも知れない】
① この段階では帳簿を正確にして事業の実態を正確に把握することが必要だ。会計士が適切なアドバイスをしていなければ会計士を変える必要がある。
② 月ごとの支払を小さくするために、あらゆる資産を売却する。預金を担保にしていれば、可能な限り相殺していく。保険なども解約する。
③ 複数の銀行と交流を進め、常に安い金利、長期化できる商品を追求する。この時点で、銀行に対して適切に情報を開示して支援を得ていく必要がある。
④ 組織内部を徹底的に検討し、経営の合理化を図る。人員の削減、複数の工場の単一化、物流の合理化など点検項目は多い。この時、乗り切ったあかつきに筋肉質の会社となり大きな利益をあげることができるはずと確信を持って行動することが必要だ。
⑤ 事業全体を見直す。事業部門毎の会計を作ったり、個々の受注する事業の損益分岐点を検討したりする。この時の基準作りには会計士のアドバイスが不可欠だ。
 
【資金ショートが確実である】
① 帳簿を正確にして、事業が確実に利益をあげているか検討する。
  利益をあげているのであれば生き残りを考える。利益をあげないのであれば早期破産を考える一方で社長の今後の生活を組み立てていく。
 
[生き残りを考える場合]
② 銀行の支払いが滞っても、取引先にさえきちんと支払えば事業が継続できるか検討する。
③ 税金、社会保険の滞納が無いようにする。
④ 組織内部を徹底的に合理化する。
⑤ 事業譲渡、企業分割などにより事業を分離できないか考える。
 
[倒産を考える場合]
① 残された財産の範囲を個人と会社に分けて整理する。
② 社長及び家族の生活のために必要なことを考える。
③ 社員の給料などの支払いや退職後の手続きについて考える。
④ 弁護士が表に出るタイミングをはかる。