2015.12.17 木曜日

豊橋発:損益分岐点

法律相談はE&J豊橋法律事務所の弁護士が対応いたします。

 

 最近は会社経営の危機に関する相談が多い。
 
 中小企業の場合、特に小規模企業の場合、損益分岐点すら理解されていない場合が多い。そのため、自分がどこで利益をあげるつもりなのか、どこで利益をあげているのか、どこで損をしているのかの理解が十分でないことがある。
 
 損益分岐点は、それ以上売上を上げないと利益が出ないという限界点を言う。例えば、損益分岐点が3000万円という時には、3000万円あげないと利益は全く出ない、人件費、家賃と言った固定費だけの支払いだけで終わってしまうという限界点を言う。
 
 商売には利益が上がろうが、上がるまいが必ず出て行ってしまう費用がある。人件費や家賃、広告宣伝費などがそうだろう。少なくともそれをカバーする売上をあげないと絶対にもうからない。
 
 もちろん、売上だけではカバーできない。材料費など仕入があるからだ。固定費は売上から材料費などの変動費を差し引いた金額でカバーしなければ利益は出ないということになる。
 
 こうした、固定費、変動費を考慮して、いくら売り上げないと利益が出ないかという限界点が損益分岐点ということになる。
 
 損益分岐点はいろいろな使い方がある。
 特に一つの事業の中に、何らかの区分けできる場合にその区分けごとに損益分岐点を求めていくと、非常に有効な経営判断ができる。
 
 例えば製品別、事業部門別に損益分岐点を考える方法があるだろう。
 特定の製品が利益をあげているかどうか。製品毎に利益発生の程度がわかれば製品の維持、改善点が見えてくる。
 
 例えば特定の工場、事業所毎に損益分岐点を考える方法がある。
 経営戦略上、独立した経営体のようになっている場合には工場毎の損益分岐点は有効となる。特定の工場が利益をあげていなければ、マネジメントに問題があることになる。
 
 例えば取引先毎に損益分岐点を考える方法もあるだろう。
 取引先が数社しかない場合に、各取引先の損益分岐点を考えることで、商品の値段、仕入れの値段などの交渉をどのように進めていくかを決めることができる。、
 
 最近は会計ソフトが発達しているので損益分岐点の計算は容易だ。よくわからない人は一度税理士さんにきちんと尋ねてみてはどうだろうか。それに対応できなかったり、そういう話しを切り出しにくい税理士先生であれば、別の税理士先生に変えた方がよい。