主な取り扱い分野

金融問題・事業再生

長引く不況が定着しつつあり、多くの企業が資金繰りに困難をきたしていると思います。当事務所では税理士、コンサルタントなどと共同しつつ、融資、金融問題を扱います。根雪のようにたまった債務について、財務を正確にして債務の減額、返済の展望について事業方針を明確にするお手伝いをしています。
また、資金ショートという最悪の事態となった場合にあっても、生き残りをかけた法的手段などについても検討を進めてまいります。一般には破産は事業の消滅を意味しますが、ケースによっては生き残りのために破産を選択する場合もあります。多くの難しい問題を含みますが、民事再生、事業譲渡、会社分割なども法的手段の一つとなります。

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組織問題

近年、「コーポレートガバナンス」について企業の積極的な対応が求められております。「コーポレートガバナンス」とは、会社統治や企業統治と訳されており、企業が社会や個人のために、どのような活動の方向にあるべきかを示す考え方です。企業は経営者だけのものではなく、株主や従業員、顧客、取引企業等多くの人々、社会との関係によって成り立っています。このことを常に意識し、企業内で統治体制を構築していく必要があります。

当事務所は、以下の業務をお手伝いさせていただきます。

  • [1] 株主総会対策
  • [2] 定款・就業規則の作成
  • [3] 取締役会運営支援
  • [4] 買収防衛策の検討
  • [5] 内部統制システムの整備
  • [6] 役員・従業員教育
  • [7] 法務リスク管理等
  • [8] その他内部統制・コンプライアンス態勢に関する一切

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紛争解決

会社がいくら注意深く運営していても紛争は避けられないことがあります。紛争は常に突発的で速やかな対応が求められることも少なくありません。ご相談に対して、可能な限り速やかに対応してリスクを最小限に抑えるほか、訴訟においても高度な専門性を発揮して対応してまいります。
企業がしばしば対応しなければならない事例としては次の例があります。

  • EX.1製品にクレームがつけられ売掛金が回収できない。
  • EX.2購入品に欠陥があって、うまく機能しない。
  • EX.3製品に欠陥があって人身事故が生じてしまった。製造物責任が追及されて困っている。
  • EX.4不動産に有害物質が含まれていて原状回復を求められている。
  • EX.5従業員が職務中に交通事故を起こして人に大けがをさせた。

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事業承継

会社が日々変化します。会社組織は常に営業戦略に従って検討する必要があります。こうした組織変革の課題について、当事務所はお手伝いできます。
例えば、創業者の引退に当たって、事業承継をどのように進めていくか。とくに、親族外に承継者を求める場合に会社管理をどのように行うかが問題になります。あるいはM&Aを利用して、従業員に会社経営を承継させるという方法もあります。
また、事業実績に応じて部門を独立させて、こどもたちそれぞれに事業を承継させることもあります。こうした事業承継についてのアドバイスを行うことができます。

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労使問題

労使の問題は経営者にとってもっともデリケートな問題です。従業員は労働契約法など保護法規で守られています。こうした労働諸法制を考慮せず対応した場合に、会社が少なくないダメージを受けることがあります。例えば、未払いの残業代があった場合はどうでしょうか。給料の額にもよりますが、退職した従業員が退職後に数百万円を請求することがあります。これが3人集まれば1000万円に達することもめずらしくありません。あるいは、従業員がうつ病にかかり仕事ができなくなった場合には会社としてどのような対応をしたらいいでしょうか。社長は常に人の生活を預かる立場ですから、仕事が出来なくなったというだけで社員を解雇することはできません。こうした解雇の問題は法律的には非常にデリケートな問題を含んでおり、社労士だけでく弁護士との相談も必要となることがあります。

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海外対応

中小企業とはいえ、グローバリゼーションは無視できません。中国など外国への進出、日本に拠点を構えながら海外への対応が必要なことがあります。当事務所では様々な専門家と協力しながら中国進出など製造業の海外進出のお手伝いもしています。中国国内でのトラブルについては東京管野法律事務所の北京事務所と共同してトラブルの予防、紛争処理を行っています。

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顧問契約

中小企業にとって顧問弁護士は日常的に相談できるパートナーとなります。企業事業戦略を組み立てる上で法律的な知識も必要となります。また、当事務所が経験している様々な事例を考慮しながら事業戦略を組み立てることもできます。私たちは、法律相談を「戦略的」に行うことを目指しています。
また、社内のコンプライアンスは中小企業にとっても大切な問題です。コンプライアンスが不徹底である為に、監督法規に違反して営業上の打撃を受けることも少なくありません。あるいは、会社の秘密が持ち出されて悪用された結果、会社が信用を失うこともあります。こうした、会社運営上のコンプライアンスの整備にも顧問弁護士は必要です。