不動産問題

多くの人が賃貸・売買によって不動産に居住していることから、不動産に関する紛争は身近に起こり易いものです。民事裁判においても、不動産をめぐる訴訟は極めて多いです。一方、不動産は財産的価値が大きいものですから、紛争の予防も重要なポイントとなります。

1 契約書作成

多くの不動産賃貸・売買はひな形の契約書を流用しておりますが、個々のケースを念頭においていないため、時として不都合な場合があります。借主・買主側にとっては、予想外の不利益となる内容が含まれている場合もありますし、貸主・売主側にとっても、将来の紛争を防止するため前もって対処しておくべき事項があります。
当事務所は、将来の紛争を未然に防止し、依頼者の目的に沿った契約書を作成します。

2 明け渡し・引き渡し請求

「お金を払ったのに土地を引き渡してくれない!」「賃料を支払わないから、出て行って欲しいんだけど・・・」といった紛争は、不動産取引においてよくみられます。当事務所は、土地・建物の明け渡し、引き渡しについて、交渉や訴訟、強制執行について、依頼者に代わって行います。

3 賃料増額・減額

賃貸借契約は、時として非常に長期にわたる場合があります。いったん土地や建物を貸したものの、何年も経過することで、租税その他の負担が増減したり、価格が上昇または低下したり、近隣の同様の物件と比較して不相当になった場合などには、賃料を増額・減額する必要が生じます。
当事者で賃料変更の合意があれば問題はないのですが、一方が反対した場合、調停や裁判をしなければなりません。当事務所は、依頼者に代わって、価格交渉、調停、訴訟を行います。

4 境界確定・土地所有権確認

自分の土地と隣人の土地の境界がどこにあるのかは、所有者にとっては大きな関心事です。しかし、時として隣人との土地の境界がどこなのか、自分の所有権の範囲はどこまで及ぶのかが不明確となる時があります。
このような場合、境界の調査をし、境界について隣人の合意があれば、その立会のもとで境界標を埋めるなどの作業をする必要があります。また、隣人が納得しなければ、訴訟をする必要があります。