３、どのような理由で減額されてしまうのでしょうか？
・過失相殺	・損益相殺

４、知っておくと便利！
・自賠責保険仮渡し金	・労災保険	・政府の自動車損害賠償保障事業

交通事故時賠償手続の流れ（加害者の保険が完備している場合）

交通事故被害者は誰に責任を追及できるのでしょう？

交通事故被害者は民法709条の不法行為責任に基づき賠償責任を追求できます。

強制保険（自動車損害賠償責任保険）基づく請求、任意保険に基づく請求があります。

自動車の名義人と加害者が異なる場合には運行供用者責任が原則として追求できます。

従業員が仕事中に事故を起こした場合には、雇い主に対しても責任追及できます。

責任能力のない子供が原因で事故が発生した場合には、親などに対して責任追及できます。

道路の管理などに問題がある場合には国、自治体など道路管理者に責任を追及できます。

交通事故で賠償される被害はどのようになっていますか？

交通事故によって将来にわたって収入が得られなくなったり、減収したりする場合にその得られなくなった分を逸失利益として請求できます。亡くなった場合には全額得られなくなったとして計算します。

後遺症が残ったことにたいする精神的苦痛を賠償請求できます（後遺症慰謝料）。死亡した場合にも死に対する慰謝料が請求できます（死亡慰謝料）。

ケガをして入院したり、通院したりすれば体の痛みだけでなく、様々な心配におそわれたりして心も傷つけられます。この精神的苦痛に対して慰謝料が認められます。これはケガの内容、入院期間や通院期間などを参考に算定されます。

事故により休業して収入が減少するような場合には休業補償がされます。請求金額は通常は事故前3ヶ月の収入を基準に算定されます。

治療費関係は、治療費、室料、鍼灸・マッサージ費用、温泉療養費などが認められます。但し、必要以上の治療費は認められません。

入院すれば細々した雑費が必要です。通常はこれを入院雑費として一日当たり1100円から1300円で計算します。

このほか、固定具、通院交通費、診断書費用などが請求できます。

どのような理由で減額されてしまうのでしょうか？

交通事故では、被害者にも落ち度がある場合に過失相殺といって、賠償金が減額されることがあります。交差点事故では特にこれが問題になり、結局裁判になってしまう例も少なくありません。

この時の過失割合の基準は様々に存在します。あなたが、加害者と密接な関係、たとえば妻であるとか、息子であるとか言った場合には過失相殺されてしまいます。

事故が原因で何らかの利益があった場合には損益相殺といってその分減額されます。加害者から受けとった見舞金、生活保護、労災保険、任意保険、などがあります。

自賠責保険仮渡し金
自賠責保険では当座の治療費や葬儀費用などについて仮渡し金制度があります。

労災保険
交通事故が勤務時間、出勤途上などの事故であれば労災保険から治療費、休業補償、一時金などが支給されます。

政府の自動車損害賠償保障事業
強制保険にも加入していない加害者による事故に対し、政府が保証する制度です。給付額などは強制保険と同じです。