離婚問題

離婚手続き

いったんは結婚したものの、相手の浮気、暴力、性格の不一致等を理由に離婚する例は多々あります。離婚に関する紛争は当事者にとって本当に辛いものです。当事務所は、男性・女性を問わず、離婚に関する紛争についてサポートいたします。

1 離婚に至るまでの手続きの流れ

離婚は、当事者の話し合い(協議)で上手くまとまれば、離婚届を提出することで離婚が出来ます。
しかし、当事者の話し合いがまとまらなければ、まずは調停委員という第三者を交えた調停で話し合う必要があります(調停前置主義といいます。)。調停はあくまで話し合いの手続きですので、話し合いがまとまらなければ離婚は成立しません。そもそも、相手が調停に来ないこともあります。
このように、調停でもまとまらない場合は、裁判をすることになります。裁判所の判決で離婚する場合には、一方の「離婚したくない」という意思を無視して強制的に離婚させるわけですから、それ相応の事情が必要となります。具体的には、夫婦関係が破壊したといえる事情等の離婚事由が必要となります。

2 離婚の際に話し合うべきこと

親権者
未成年の子供がある場合には親権者を決めなければなりません。
離婚は決まっているけれども親権者が決まらないという時には家庭裁判所には親権者指定の調停を申し立てることができます。
養育費・面接交渉
片方が親権を持つ場合には、他の親は養育費を払わなければなりません。通常は3万円から5万円ほどですが、それまでの夫婦の所得によっても変化します。また、親権を持たない親が子供と会うことを面接交渉と言います。離婚したとはいえ子供にとって親であることには変わりませんから、子供の福祉のためにも面接交渉を行う必要があります。
財産分与
夫婦共同で築き上げてきた財産は、離婚に際して分割することになります。たとえば住宅は夫の名義になっていることが多いのですが、夫は外で働き、妻は主婦として家事労働で貢献したような場合、妻は夫に対して家の権利を求めることができます。
親の遺産である土地、建物に居住する場合には財産分与の対象になりません。

慰謝料
離婚の原因が夫婦の一方にある場合には離婚に伴う慰謝料を請求できます。
夫が浮気した、暴力をふるうなどが原因した場合には夫は妻に慰謝料を支払わなければ成りません。

年金分割
結婚している期間に支払った保険料について夫婦が共同で納めたものとみなし、離婚に際してこれを分割する制度です。熟年離婚の場合は忘れずに年金分割をしてください。

PAGE TOP

3 弁護士に相談するタイミング

1.当事者間の話し合いでまとまりそうな場合
基本的には弁護士は不要です。
もっとも、将来の紛争は思いがけないところで発生します。これを防止するためには離婚協議書を作成すべきですし、協議の内容が妥当であるか否かを判断するためにも、一度は弁護士に相談した方が無難でしょう。
2.調停を申し立てる場合
弁護士に依頼すべきか否かは場合によります。
調停はあくまで話し合いですし、調停委員が基本的な法律知識について補充してくれるので、冷静に物事を判断し、自分の意見を伝えることの出来る方であれば、弁護士は基本的には不要です。もっとも、調停成立前に内容が妥当かどうかを判断するため、一度は相談した方が無難でしょう。
一方、交渉にあまり自信のない方は、弁護士に依頼した方がいいと思われます。また、離婚調停は精神的に負担となりますから、一人で抱え込むことに苦痛を感じそうでしたら依頼してください。
なお、調停では到底話し合いがまとまらないことが予測出来る場合には、いずれ裁判をすることになりますから、調停段階から弁護士に依頼していいと思います。
3.裁判をする場合
裁判については、専門性が高いため弁護士に依頼してください。