Ｅ＆Ｊ法律事務所での解決事例

主婦　友子さん（33歳）の場合

友子さん（33歳）は10年前に良夫さん（36歳）と結婚し、6歳の男の子と4歳の女の子がいます。

しかし、2年ほど前に夫が浮気したことが分かり、浮気は収まったようですが、夫婦関係が全くうまくいかなくなりました。友子さんは離婚を考えています。

離婚は人生の一大事ですから慎重に考えを進めなければなりません。別居するにしてもよく相手と話し合い、お互い冷静に考えるための「熟慮期間」として別居を選択することもよいと思います。

そこで、友子さんは実家に帰ることにし、良夫さんと話し合って、冷却期間を設けることにしました。この場合、友子さんはいきなり出て行くことはせず、夫と別居について話し合うことが大切です。

しかし、夫の暴力がひどいなどやむえない事情があるならばすぐに出て行くというのもよいでしょう。

友子さんは実家の世話になっていますが、生活費がありません。

子供を友子さんが育てているのですから、良夫さんに生活費を要求しました。しかし、良夫さんはこれに応じませんでした。

このような場合、婚姻費用の分担を求めて家庭裁判所に調停を申立ました。調停でも良夫さんは払わないと言ってきました。

そこで、手続きは審判に移行し、裁判所は良夫さんに月額8万円を支払うよう命じました。

友子さんは離婚のために弁護士と相談しました。

離婚後のことを考えるならば自分の生活をきちんと計画しておかなければならないと言われたほか、財産分与をちゃんとさせるためには、友子さんの家庭にどのような財産があるのか正確に把握しておかなければならないとも言われました。

特に夫名義の預貯金であるとか、退職金であるとか、知らないでいる主婦が多いと注意されました。

別居後、離婚の話を良夫さんと進めましたが、良夫さんはどうしても応じません。

やむなく、友子さんは弁護士と相談し、離婚の調停を申し立てました。弁護士は友子さんの話をよく聞き、基本的な考えを示す意見書を作成しました。

これは、話し合いに先立ってこちらの明快な意見を述べることによって、調停のイニシアティブをこちらがわにとっていくためのものです。

調停では、双方離婚に合意し、子供の親権は友子さんが得ることになりました。

夫婦の財産分与についても、友子さんがあらかじめ良夫名義の預金や、良夫の退職金なども調べていたので、うまく話が運びました。

慰謝料についても良夫は300万円支払う旨約束しました。

もしも、調停で合意に至らなかった場合には裁判で決着を付けることになります。

裁判では離婚、親権の所在、財産分与、慰謝料などが決められます。いずれもやっかいな問題なので弁護士なしで離婚の裁判を進めることは困難です。

いずれにしろ、それまで結婚生活で思っていたことを整理し、法廷で自分の正当性をアピールすることになります。