労務問題

労務問題は弁護士にご相談ください。

労働災害

使用者は労働者を雇う場合、必ず労災保険に加入しなければなりません。
労働者の負傷・疾病が業務上の事由による場合などには、労災保険から保険給付を受けることができます。もし、仕事中、または通勤中にけがや病気になった場合には、まず、労災給付を受けたい旨、会社に申し出てください。
使用者が労働者の安全や健康に対して配慮をしなかったことが原因で労働災害を発生させた場合には、使用者に対して損害賠償を請求することもできます。
異常な長時間残業や休日なしの勤務は労働者に過重な精神的・肉体的負荷を与え、脳心臓疾患が発症する危険性が高くなり、最悪の場合、労働者を死に至らしめます(過労死)。業務による心理的負荷が原因で労働者にうつ病が発症して自殺をしてしまう場合もあります(過労自殺)。これらの場合には、労災申請が認められないことがありますが、訴訟などによって、認定しなかったことが違法と判断される場合もあります。

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その他の労働問題

男女差別、人事異動の問題、懲戒処分の問題、労働条件に関する問題、派遣労働の問題、会社倒産における賃金確保の問題など、取り上げればきりがありません。些細なことでも、まずは、お気軽にご相談ください。

解決のための手続き

労働事件を解決するための手続きにも様々なものがあります。

労働審判

近年注目されているのは、労働審判という制度です。これは、裁判官と、労働者側、使用者側から選ばれた労働審判員の計3名が労働審判委員会を構成して手続を行います。原則3回の期日内で手続を終了させるとされているため、訴訟などと比べて迅速な解決を期待できます。また、各期日に一定の時間を確保して口頭でのやりとりを重視するため、柔軟な審理を行うことができ、手続の早期から調停が促されるため、話し合いがまとまりやすいというメリットがあります。

その他の手続き

その他、労働紛争を解決するための手続には、弁護士による交渉や訴訟手続、労働局によるあっせん手続など様々な手続があります。それぞれの手続には長所短所があるので、事案に応じた適切な手続選択をアドバイスします。