相続手続き

相続手続きの基礎知識

法律上、「相続は被相続人の死亡と同時に発生する」とされています。しかし、実際には、遺産分割協議を行って、故人の名義になっている遺産を生きている方(相続人)の名義に変更していく手続きが必要です。

遺産分割協議

遺産分割協議は、その開始にあたり、遺産の範囲や相続人の範囲が必ずしも明らかでないなどの問題が発生し、協議開始後は、誰もが欲しい財産と誰もが欲しくない財産などがあって、協議が難航するなどの問題が発生することがあります。
名古屋E&J法律事務所では、遺産の範囲や相続人の範囲の調査、あるいは、難航する協議について、家庭裁判所での調停(審判)手続きを利用するなどして、スムーズな遺産分割をお手伝いします。

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遺言がない場合

法律で定められた相続人が、法廷の相続分に従って相続します。

具体的に相続財産のうち何を相続するかは、相続人間で遺産分割協議をして決めます。
協議が調わないときは、家庭裁判所に調停を申立てます。調停がまとまらないときには、審判に移行し、裁判所が、職権で、遺産の分け方を決めてくれます。

協議が難航する主な事情
  • 1 「誰もが欲しいあの物件」・・・不動産は等分できない。共有も不相当
  • 2 「相続財産の有無」・・・相続財産は、もっとあるはず。
  • 3 「特別受益の主張」・・・あの人は生前親から相当の財産を受けていた
  • 4 「寄与分の主張」・・・私だけ親の面倒を見た。なのに均等分割?

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遺言がある場合

遺言書にしたがって、相続します。
ただし、「遺留分」を侵害されている相続人は、遺留分侵害者に対して、侵害された遺留分の引き渡しを請求することができます(遺留分減殺請求)。
「遺留分」とは、一定の相続人に相続財産の一定割合の承継を保証したものです。
この「一定の相続人」のことを「遺留分権利者」といいます。具体的には、配偶者、子、子がない場合の親です。兄弟姉妹には遺留分はありません。子が亡くなっている場合は、その子(孫)にも遺留分はあります。

各遺留分権利者のもっている遺留分(法によって相続が補償されている遺産の割合)は、各法定相続分の1/2です。

具体的には、

遺留分減殺請求は、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年以内にしなければなりません。