相続手続き

遺言作成の勧め

遺言作成の勧め ~もめない相続のために

自己の死後、相続が紛争にならないように予め遺言書を作っておくことも大切です。 ただ、遺言は本人の死後に書面のみから本人の意思を判断しなくてはならないので、有効な形式で、内容も正確、適切なものを作っておく必要があります。

こんなときは遺言を!

事実婚(内縁)の妻に財産を残したい時
事実婚の妻は、法律上の「配偶者」ではなく、法定相続人ではありません。
遺言がない場合には、遺産を相続させることができません。
面倒を見てくれた息子の妻(嫁)に財産を与えたい時
財産を寄付したい時
遺産を相続させたくない相続人がいる場合
全部を一人の相続人に相続させることもできますが、遺留分に配慮しておかないと、死後の紛争を招きますので、注意が必要です。

PAGE TOP

遺言ではこんなこともできます。

遺言によって、認知することができます。
~ 遺言認知された子は、法定相続人となります。
債務の支払者を決めておくこともできます。
「付言事項」として、遺族へ、「最後のメッセージ」を残すことができます。

PAGE TOP

遺言の方式

1.自筆証書遺言

自分で「全文」を書き、「日付」を記入し、「署名」「押印」して作成します。
タイプやワープロ等によるものは無効です。だれか(配偶者等)と連署のものも無効です。日付を「吉日」としても無効になります。
字句の訂正や変更は、加除その他の変更する場所を指示し、加除訂正削除など変更した旨を書き、特にその付記したところに署名し、変更したところに印を押します。
自筆証書遺言は、いつでもどこでも簡単に作成できます。用紙は問われません。費用もかかません。
ただ、紛失したり、発見されないことがありますし、自分一人で作成するものなので、形式上の間違いに気づかないこともあります。
そこで、当事務所では、公正証書遺言を作成することをお勧めします。

自筆証書遺言を発見したら?

勝手に開封してはいけません。家庭裁判所に、「検認」の手続きを申し出て、相続人全員が、家庭裁判所に集まった所で、開封し、内容を確認します。もし仮に、この検認手続きを無視して、相続人が遺言書を勝手に開封してしまうと、5万円以下の過料に処されてしまうので、注意が必要です。

2.公正証書遺言

公正役場というところで、公証人に、遺言書を作成してもらいます。
公正役場に行かなければならない、費用がかかる等のデメリットはありますが、専門家である公証人が作成してくれるため、「形式的ミスによる無効」のリスクがない、保管が確実、平成以降に作成された公正証書遺言であれば全国どこの公正役場に対しても照会が可能、家庭裁判所での検認手続は不要など、メリットも多いです。

3.秘密証書遺言

自筆証書遺言と公正証書遺言の中間に位置する遺言の形式です。
遺言書(ワープロや代筆も可)に署名捺印して、封入します。そして、遺言書に用いたのと同じ印章を以ってこれを封印します。そして、公証役場に行き、公証人及び証人二人以上の前に封書を提出して,自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述し、公証人がその証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載するという手続きです。
検認の手続が必要です。